誇れる高い特許登録率
高いクオリティの出願・中間処理サービスをご提供
私たちは、日本企業の特許権に関する鑑定書を多数作成してきましたが、その時に多くの特許明細書とオフィスアクション応答書（意見書・補正書）・特許証を拝見する機会を得ることができました。素晴らしい書類もありましたが、意に反して特許権を弱くさせてしまうような書類も少なくないことに驚きました。明細書・オフィスアクション応答書のクオリティというものはピンからキリまであるのが実状です。
ご存知の方も多いと思いますが、「広く強い特許権」を取得するためには、クオリティの高い明細書とオフィスアクション応答書が必要です。それを作るには、技術に関する知識と理解力、そして文章力が必要なのは当然ですが、さらに加えて、特許権が「侵害されやすい」「無効化されにくい」書類を作成するスキルがあるかどうかも重要です。私たちはそのスキルを、日本の中小大企業の特許権に関する鑑定書を作成することで磨くことができました。（詳細は次の項をご覧ください。）
また、私たちは米国特許庁の審査官と電話やWebEx（テレビ電話）を通して頻繁にやりとりをしていますが、これも出願審査経過における意見書（ディスクレーマー・禁反言の可能性）を最小限にするために有益なことです。
私たちは「広く強い特許権」を取得するために、最高品質の明細書・オフィスアクション応答をご用意し、高いクオリティの出願・中間処理サービスを行っております。
このことは、弊所の誇る高い特許登録率にも表れております。
特許・知財侵害・鑑定業務の豊富な経験
私たちは、日本の特許事務所にて、権利侵害を回避するためのアドバイスなどを含めた特許権侵害・鑑定に関わる業務の経験が多数あります。日本企業の知財部の方々、エンジニアの方々とやりとりを行い、数々の非侵害鑑定書や無効鑑定書等を作成してきました。
非侵害鑑定書は、ディスクレーマー（クレーム範囲の一部を放棄すること）を引き起こす点について、特許証と出願審査経過の調査も行いました。出願審査経過禁反言の原因となる、出願審査経過における補正書の調査もしています、均等論の適用を防止するためです。そして、特許侵害の回避や、特許侵害のリスクを減らすための提案（例えば、製品の設計変更など）もしてきました。
無効鑑定書に関しましては、特許証と出願審査経過を調査し、特許を弱くする点を意見書と補正書から探し出します。私たちは日本の弁理士とエンジニアと協力し、先行技術のどの部分が米国特許を無効にするために必要であるかを探し、特定してきました。
特許権侵害や鑑定に関わる業務はとても複雑なものです。日本の現場で、直接弁理士やエンジニアとともに働いてきた経験のある米国特許弁護士はあまりいません。技術の知識、米国特許法の知識、そして日本での豊富な経験のある私どもにお任せいただけますと幸いです。