素晴らしいアイディアが世界をかえる。当知的財産法律事務所の高い技術を有するプロフェッショナルな米国特許弁護士たちは、1880年からずっと、そのアイディアをまもることに焦点をおいてきました。数少ない、日本の特許事務所での実務経験豊かな米国特許弁護士が所属しているのも強みです。
More私たちは、1880年創設のアメリカ オハイオ州クリーブランドを拠点とする、米国知的財産法律事務所です。バイオテクノロジー、化学、コンピュータサイエンス、電気工学、機械工学、プロダクトデザインを専門とする米国特許弁護士が所属しています。アメリカ国内外の企業・大学・研究所・発明家のみなさまの、特許、訴訟・審判、意匠、商標、著作権などに関わる、権利の鑑定と行使、保護、マネジメント等、幅広いサービスをご提供しています。 私たちは知的財産を専門とした弁護士・代理人としてのみならず、信頼されるアドバイザーとしても、複雑な現代のテクノロジー、商業、法律環境にあるお客様のご要望にあったサービスを提供しています。
私たちの強み1880年の創設より「知的財産」を専門として、お客様をサポートし、お客様との関係を長い期間にわたって大切にしています。お客様から信頼を頂けたことで、130年に渡って事業を続けてくることができました。
米国で特許の権利化をご希望の中小企業、大企業、大学・研究所、個人発明家のみなさまの PCT出願・パリルート出願等、米国での特許出願をサポートさせて頂いています。そして高い特許登録率を誇っております。
当知的財産法律事務所は大手電機メーカーをはじめ、多数の日本企業の特許出願を長いことサポートしており、日本との強いつながりがあります。特に、パートナーのポール・ステフェスは約10年、日本の特許事務所に勤務し、日本の技術・特許事情に精通しております。 詳細 >
私たちは、オハイオ州クリーブランドを拠点としていますので、アメリカで一番物価の高いワシントンD.C.の知的財産法律事務所と比べると、安価な費用で、クオリティの高いサービスを提供することが可能です。 詳細 >
私たちは、最高品質の明細書・オフィスアクション応答書をご提供することができます。
「広く強い特許権」を取得するためには、クオリティの高い明細書とオフィスアクション応答書が必要です。それを作るには、技術に関する知識と理解力、そして文章力が必要なのは当然ですが、さらに加えて、特許権が「侵害されやすい」「無効化されにくい」書類を作成するスキルがあるかどうかも重要です。私たちはそのスキルを、日本の中小大企業の特許権に関する鑑定書を作成することで磨いてきました。
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私たちは、競合企業より「警告状(cease and desist letter)」が届いた場合など、米国特許侵害に関わる評価や交渉業務も多数請けております。
弊所の弁護士は、日本の特許事務所にて、権利侵害を回避するためのアドバイスなどを含めた特許権侵害・鑑定に関わる業務の経験を多く積んでまいりました。
日本の現場で、直接弁理士やエンジニアとともに働いてきた経験のある米国特許弁護士はあまりいません。特許権侵害や鑑定に関わる業務はとても複雑なものです、技術の知識、米国特許法の知識、そして日本での豊富な経験のある弊所の弁護士を味方につけてください。
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先述の通り、私たちの事務所は1880年に開所いたしました。100年を越える長い間サービスを続けることが出来ているのは、高いクオリティのサービスをお客様に満足いただけているということに加え、私たちのサービス料金にもご満足いただけているからと考えています。
また弊所には、「成功報酬」はありません。発明が新規のものであれば、特許権は登録されて然りと考えています。
程よいサイズのオフィス、現場主義、バランスのよい弁護士構成といった、いくつかの要素のコンビネーションによって、高いクオリティのサービスをリーズナブルにご提供することが実現出来ています。
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レナーオットー知的財産法律事務所のパートナー、ポール・ステフェス(米国特許弁護士)は、2003年から約10年にわたり、日本の特許事務所で米国特許業務に携わってきました。主に、特許出願・中間処理業務・特許権の権利行使及び訴訟、鑑定書作成(非侵害鑑定書・無効鑑定書)、米国知的財産法に関する幅広いサービスを行っております。
プロフィール >米国オハイオ州クリーブランドのレナーオットー知的財産法律事務所に戻った現在、米国、日本、中国、ヨーロッパ企業の米国特許に関わる業務に従事。仕事でもプライベートでも毎年日本を訪問。
東京・名古屋・大阪の大手特許事務所に勤務し、米国特許業務に携わる。また、日本語を学び、日本で生活をすることで、日本の文化習慣にも感銘を受け、大の日本ファンに。
レナーオットー知的財産法律事務所(現所属)、ワッツ・ホフマン・フィッシャー&ハインク特許事務所勤務。日本への出張・短期滞在も経験。
機械工学エンジニアとして、宇宙ステーションの実験装置開発に従事。NASAに勤務しながらロースクールに通い、弁護士資格を取得。
1990年:米国オハイオ州クリーブランド大学卒業(機械工学・成績優秀賞受賞)、 1997年:米国オハイオ州クリーブランド大学ロースクール卒業(Juris Doctor)、資格:米国弁護士